M＆Aをしたら繰越欠損金は使えるのか？
haruhi
よく経営者の方から、「M＆Aをして、片方の会社にある繰越欠損金を使えば節税になるのでは？」 というご質問をいただくことがあります。
簡単に説明しますと、
例えば、Ａという会社は500万くらい利益（黒字）がでそう、Ｂという会社は500万の繰越欠損金（過去の赤字で将来の黒字をマイナスにできる）があり、今年も赤字になりそう・・という場合。
Ｂは赤字または過去の赤字があるので税金は払わなくていいですが、Ａは500万の利益に対して、税金がかかりますよね。
このとき、ＡとＢでＭ＆Ａをすれば、プラスマイナスゼロで、Ａで払うべき税金もゼロになるのでは？
という内容です。
これについての答えは、
原則NGです。
昔はできたスキームと思う方もいるかもしれませんが・・、現在は節税目的でのM＆Aはできません。
原則、と言った理由としては、「適格合併」と言って 一部の条件を満たす合併であれば、使えるケースもあるということです。
ご質問のような節税目的のM＆Aということになると、そもそもそうならないように税法上の制限がかけられてしまっています。
ですから、 始めから節税ありきでの発想であれば、いくら条件を満たしていても税務署から目をつけられてしまう可能性がある、ということに なってしまいます。
過去にも、適格合併の条件を満たしてはいるものの、節税を目的として条件を満たすような行いがあったと認識されて、裁判で大企業が負けてしまい否認されるというケースもありましたね。
大企業になればなるほど何百億もの脱税！ということになるので、大きな問題です。
あくまで、成長戦略や事業承継などを目的としたM＆Aの中で、たまたま繰越欠損金があったという場合、 条件を満たせば繰越欠損金を使えるんだ、というよな考え方にしておいた方がリスクが少ないと感じます。
税金を払いたくない！少しでも節税したい！という考えもわからなくはないです。
会社のためになる認められた節税対策はいいことだと思いますが、過度に節税してペナルティがあっては本末転倒ですね。
儲かってたくさん利益を出したら、税金もたくさん払わなくてはいけません。
しかし、儲かれば税金を払っても自ずと内部留保も厚くなり、サービスの向上や福利厚生の充実につながり、お客さんも従業員も満足するいい会社になります！
最近は、事業承継問題の解決策としてなど、M＆Aの件数も増えてきていますが、その企業の内容によりM＆Aが適切でない場合もあります。
会社経営をしていると、事業承継問題に限らず、常に不安なことが出てくると思いますが、そんな時は多くの解決策があるということを知ることが大事です。
事業承継問題など、お困りのことがございましたら是非お気軽にご相談ください。
